社員が仕事と子育てを両立し、その能力を十分に発揮しながら継続して働くことができる雇用環境を整備するため、また、次世代育成支援対策を計画的に推進するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和８年１１月１日～令和１３年１０月３１日までの５年間
２．当社の課題
建設業特有の工期対応や現場ごとの繁閑により、育児休業等を取得しやすい体制づくりと、長時間労働の抑制が課題である。
３．内容
目標１：男性社員の育児休業等の取得を促進し、計画期間内に男性社員の育児休業等取得率を30％以上、または育児休業等と育児目的休暇を合わせた取得率を50％以上とする。
（対策）
- 令和８年１１月～ 育児休業等の制度内容と運用方法を確認し、社員および管理職へ周知する。
- 令和９年４月～ 取得対象者へ個別に制度を案内し、取得しやすい業務体制を検討する。
目標２：仕事と子育ての両立支援および女性の継続就業を推進するため、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に取り組む。
（対策）
- 令和８年１１月～ 時間外労働・休日労働の状況を把握し、業務分担や応援体制の見直しにより年次有給休暇の取得を促進する。
- 令和９年４月～ 月ごとの勤務状況を確認し、必要に応じて業務の平準化を行う。
目標3：女性の採用・配置・育成を推進し、幅広い職種で活躍できる職場環境を整備する。
（対策）
- 令和８年１１月～ 採用・配置・育成状況を把握し、求人内容や研修機会を見直して女性の活躍推進に取り組む。
- 令和９年４月～ 女性社員を含む社員の資格取得や研修受講を支援する。